背景

企業活動におけるIT 利用の重要性が高まる中、情報システムの信頼性、安全性向上は企業の活動、利益に直結した喫緊の課題です。 
こうした中、情報システムの信頼性・安全性を高めるために、情報システム分野における契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視化が必要であるとの指摘があり、経済産業省は「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会~情報システム・モデル取引・契約書~」を平成19年3月に策定、また平成20年3月、ITに関する専門知識を有しない中小・中堅企業ユーザやパッケージソフトウェアを利用した情報システムの取引契約を想定した「情報システム・モデル取引・契約書<追補版>」を策定しました。
また、この 「情報システム・モデル取引・契約書<追補版>」を広く普及することを目的に「eラーニングで学ぶモデル取引・契約書【追補版】」が作成され、平成22年3月に公表されました。

2005年秋~

証券システム等の不具合が社会的問題化

2006年6月

産業構造審議会 情報サービス・ソフトウェア小委員会から「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」公表、この中で契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視化が必要と指摘

情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会 設置

2007年4月

情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会
「モデル取引・契約書<第一版>」公表
社会インフラ、大企業基幹系、対等の交渉力を有するユーザ・ベンダを対象

2008年4月

情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会
「モデル取引・契約書<追補版>」公表

中小企業、パッケージ、SaaS活用、対等の交渉力を有しないユーザ・ベンダを対象

2009年8月

有識者、ユーザ・業界団体によってモデル契約の普及を行う「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」が設立、eラーニングコンテンツ、セミナーの開催を実施
構成員:弁護士、JISA、JEITA、JUAS、CSAJ、JCSSA、ITC、SOFTIC

2010年5月

JCSSA/CSAJが、業界の自主的な取り組みとして、
情報システム取引者プログラムをスタート

この流れを受けて、中小企業に向けに情報システムを提供するITベンダ業界団体である「一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)」とパッケージソフトウェアを提供するベンダ業界団体である「一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)」は、「情報システム取引者育成協議会」を設置し、情報システムを提供しているベンダの取引担当者を育成するために「情報システム取引者育成プログラム」を実施致します。
情報システムを取引する担当者が、本モデル取引・契約書を利用することで、より情報システムの信頼性・安全性の向上を図り、システム構築後のトラブルを無くすことを目的としています。

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