中小企業に向けに情報システムを提供するITベンダ業界団体である「社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)」（東京都文京区、会長：大塚裕司／株式会社大塚商会 代表取締役社長）とパッケージソフトウェアを提供するベンダ業界団体である「社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)」（東京都港区、会長：和田成史／株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長）は、「情報システム取引者育成協議会」を設置し、情報システムを提供しているベンダの取引担当者を育成するために「情報システム取引者育成プログラム」を実施します。
本プログラムは業界の自主的な活動として、パッケージソフトウェアを利用した情報システムを取引する担当者を対象に、より情報システムの信頼性・安全性の向上を図り、システム構築後のトラブルを無くすことを目的としたIT業界の取引慣行・契約の見直しを目指すための学習プログラムとして実施されます。

■概要

○制度説明会
本プログラムの制度説明やモデル取引・契約書＜追補版＞についての説明を行い、経済産業省が推奨するモデル取引・契約書＜追補版＞に関するeラーニングコンテンツの学び方を説明します。
○研修講座
経済産業省が推奨するモデル取引・契約書＜追補版＞に関するeラーニングコンテンツを利用して行う研修講座。法律的専門知識には弁護士、実務的な利用方法については業界での経験豊富な担当者が講師登壇します。修了テストに向けたより分かり易い解説が行われます。
○修了テスト
マークシート形式の選択問題で問題数50問、試験時間60分で実施。合格基準点を超えた受験者には「情報システム取引者育成プログラム修了証」カードを発行します。

■対象

○対象取引
パッケージソフトウェアを利用した情報システム取引（モデル取引・契約書）
○主たる対象者
・法的なリスク管理者（経営的観点から、自社のビジネスモデルに適合した契約を策定・監理）
・契約実務責任者（情報システム取引の契約書を作成し、ユーザへの説明責任義務、PM義務を果たす）

■目的

経済産業省が推進する産業構造・市場取引の可視化を目的とした活動の一環で、情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在し、また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。この改善のため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信頼性向上、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上を促進していきます。

■経緯

近年、証券会社等での情報システムの不具合が社会問題に発展したのを受けて、経済産業省では社会インフラや大企業基幹系システムで対等の交渉力を有するユーザ・ベンダを対象にモデル契約・取引＜第一版＞を公表し、続いて、中小企業に向けた情報システムでパッケージ・SaaS／ASPを活用し、対等の交渉力を有しないユーザ・ベンダを対象にモデル契約・取引＜追補版＞を公表した。公表後には有識者、ユーザ・IT関連団体によって「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」を設立し、モデル契約・取引の普及活動を実施してきた。