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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案

Last-modified: 2012-09-24 (月) 16:57:41 (2434d)
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概要(平成25年4月1日施行予定)

  • 継続雇用制度(※参照)の対象者を事業主が限定できる仕組みの廃止
    • 継続雇用制度の対象者について、事業主が労働組合等と労使協定を結んだ場合は、その定める基準により、対象者を限定できるという規定の削除
  • 継続雇用制度の対象者となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する規定の導入
  • 高年齢者雇用確保措置(※参照)に関する勧告に従わない企業名を公表する規定の導入
  • 高年齢者等職業安定対策基本方針(厚生労働大臣の策定する、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本方針)の見直し
    • 基本方針の定める、雇用の機会の増大目標の対象について、65歳未満という限定を撤廃

高年齢者雇用安定法第9条 (高年齢者雇用確保措置)

  • 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
    一 当該定年の引上げ
    二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
    三 当該定年の定めの廃止