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電子データ証拠の取扱いについて

Last-modified: 2012-09-24 (月) 16:54:55 (2550d)
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企業内における対応方法の流れ

  • 保存の必要性(訴状が提出された時や訴訟をほのめかす書面を受け取った時など)
  1. 社員による電子データの削除や改ざんを防ぐため、訴訟の発生が判明、あるいは合理的に予測可能な時点から、直ちに日常業務における文書破棄作業を停止し、関連文書の特定と保全を行わなければならない(訴訟ホールド[Litigation hold]と呼ばれる。)。これをせずに訴訟の可能性が発生した後に関係書類が破棄されると、米国では制裁(懲罰的損害賠償など)の対象となる場合がある。
    ↓ ・・・電子文書の特定や関係者の絞り込み等を開始
  2. 保全通知:従業員へ保全の必要性を通達、保全手順の説明
    ↓ 
  3. 保全の実施:関連性のある情報や書類を収集・保全  

電子データを保全するうえでの複製について

  • 米国では、電子データの複製物に証拠能力が認められており、提出用に複製を作成する際に、以下の点が重要となる。
  1. 複製が適切な手順で正確性を維持して取得されたものであること(元本と複製の同一性)。(書類の作成者や作成日、修正記録やコメント等のメタデータも変更することなく正確に複製されなければならない)
  2. 複製後にデータの変更が生じていないこと(複製データの完全性)。
  3. 専門的な知識のない社員によって不適切な保全がなされないようにすること。(提出用にコピーを作る際に、作成者や作成日時等のメタデータが変更されてしまい、データ改ざんと評価される危険がある)
  • 参照:ビジネスロージャーナル2010.5「訴訟ホールド(Litigation Hold)への対応」、
    2010.10「法務・知財部が知っておきたい電子データ証拠の取り扱い」株式会社Ji2