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違法ダウンロード行為に対する刑事罰の導入

Last-modified: 2012-09-24 (月) 16:56:35 (2553d)
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概要(平成24年10月1日施行予定)

  • 著作権法第119条第3項として以下の内容が追加されます。
  • 私的使用の目的をもって、有償著作物等(※1)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(※2)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    • ※1 録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。
    • ※2 国外で行われる自働公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。

文化庁「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」

  • Q. 有償著作物とは?
  • A. 具体例として、CDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような映画作品が挙げられる。
  • Q. 違法に配信されている音楽や映像を視聴するだけで違法となるのか?
  • A. 録音又は録画が伴わないので、違法ではなく、刑罰の対象とならない。違法となるのは、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為である。
  • Q. You tubeなどの動画投稿サイトの閲覧についても、キャッシュが作成されることで違法となるのか?
  • A. 違法ではなく、刑罰の対象とはならない。動画投稿サイトにおいては、データをダウンロードしながら再生するという仕組みのものがあり、この場合動画の閲覧に際して、複製(録音又は録画)が伴うことになるが、このような複製(キャッシュ)に関しては、第47条の8(電子計算機における著作物利用に伴う複製)の規定が適用されることにより、著作権侵害には該当せず、「著作権又は著作隣接権を侵害した」という要件を満たさない。