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著作権法改正

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:02:53 (2434d)
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平成24年改正

  1. (日本版フェアユース)著作物の利用の円滑化のための著作権等の制限規定の改正(平成25年1月1日施行予定)
    1. いわゆる「写り込み」(付随対象著作物としての利用)等に係る規定の整備(下記の著作物の一定の利用行為につき、著作権等の侵害にならないとする規定を整備)
      1. 写真撮影、録音、録画などの方法で著作物を創作する場合、対象として写込んだ著作物(付随対象著作物)を当該創作に伴って複製又は翻案すること。その付随対象著作物を、創作された著作物の利用に伴って利用すること。(例えば、写真やビデオに著作物が写りこんだ場合)
      2. 許諾や裁定を受けて著作物を利用しようとする者が、利用に係る検討の過程で、必要と認められる限度で、著作物を利用すること。(例えば、会議の企画書に著作物の複製を掲載する場合)
      3. 録音、録画などの技術開発、実用化の試験用に、必要と認められる限度で当該著作物を利用すること。(例えば、著作物をテストのためのデータとして利用する場合)
      4. 情報通信技術を利用する方法で情報を提供する場合であって、提供を円滑かつ効率的に行う準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときに、必要と認められる限度で、記録媒体への記録又は翻案を行うこと。(例えば、ネットワーク上でコンテンツを提供する際、ユーザのアクセス先となるサーバにコンテンツをコピーする場合)
    2. 国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備(国立国会図書館が、絶版等資料を公立図書館等に対して自動公衆送信可能とする等)
    3. 公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備(国立公文書館の長等は、法律等の規定で公衆提供を目的とする場合、必要限度内で当該著作物等を利用できるようにする)
  2. 著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備(著作権等の保護の強化)(平成24年10月1日施行予定)
    1. 現行法上、術的保護手段の対象となっている保護技術(VHSなどに用いたれている「信号付加方式」の技術)に加え、新たに、暗号型技術(DVDなどに用いられている)も技術的保護手段として、その回避を規制する規定を整備する。
  3. 違法ダウンロード行為に対する刑事罰の導入(平成24年10月1日施行予定)

平成21年改正(平成22年1月施行済)

  • 違法なネット配信コンテンツのダウンロードを権利侵害と扱う
  • ラーサーバー、バックアップサーバーにおける複製の適用除外
  • 検索キャッシュ、クライアントキャッシュの適用除外
  • ネット販売における商品写真サムネイルの適用除外

その他の事項