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私的録音録画補償金制度

Last-modified: 2011-08-16 (火) 14:01:44 (2839d)
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私的録音録画補償金制度

  • 私的録音録画補償金制度とは、著作権法第30 条第2 項に規定されている制度であり、 私的使用を目的とした複製であっても、デジタル方式の機器・媒体を用いた録音、 録画については、相当な金額の補償金を著作権者に支払わなければならないという 制度である。
  • この補償金は、録音・録画機器やメディアの販売価格に含まれており、文化庁長官 が指定する団体(私的録音補償金管理協会及び私的録画補償金管理協会)によって 徴収され、権利者に分配されるほか、著作権制度の知識普及や著作物の創作の振興 など、権利者全体の利益となる事業(共通目的事業)に用いることとされている。 しかし、近年においては、コピー・プロテクトの技術が進歩した一方、ネットワー クを通じた音楽・ビデオデータのダウンロードが増加したこともあって、2006 年以 降、文化審議会著作権分科会において、抜本的な見直しが行われた。しかし、結論 的には、権利者、消費者、メーカー等関係者の合意を得られず、制度の大きな変更 はなされなかった。
  • 私的録音録画補償金制度の見直しについては、知的財産戦略本部の「知的財産推進 計画2010」においても、「著作権制度上の課題の総合的な検討(中期)」の一部とし て、検討を行い、2012 年までに結論を得る予定とされている。 文化審議会著作権分科会平成23 年1 月付「文化審議会著作権分科会報告書」においても、著作権法上の引き続きの重要課題とされている。