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独占禁止法、不正競争防止法

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:04:08 (2434d)
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最近の法改正 最近の法務知財の旬な話題 FrontPage

平成22年改正法案

  • 第174回国会に提出済み、閉会中審査
  • 不服審査手続における従来の公正取引委員会による審判制度の廃止
    第一審機能を、公正取引委員会による審判から、地方裁判所へ。
  • b.行政処分に係る処分前手続において意見聴取手続(指定職員が主宰)制度を整備
    公正取引委員会が認定した事実を立証する証拠の閲覧・自社証拠の謄写書面の他、質問や口頭における意見申述・・・・・等

優越的地位の濫用に関するガイドライン

  • 優越的地位の濫用に関する公正取引委員会のガイドラインの原案が作成され、平成22年6月24日から同年8月6日まで、パブリック・コメントが募集され、同年11月30日に(パブリック・コメントへの回答とともに)公表された。

不正競争防止法の一部を改正する法律(平成23年6月8日公布、6カ月以内に施行)

営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続の整備

  • 裁判所は、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続きにおいて、当該事件の被害者(被害者の法定代理人又は当該被害者から委託を受けた弁護士)から、当該事件に係る営業秘密を公開の法廷で明らかにされたくない旨の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該情報の全部又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定(営業秘密の秘匿決定)をすることができる。
  • また、裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることとなる事項につき、呼称等の決定を行うことや、一定の要件が認められるときは、公判期日外において証人等の尋問に係る手続又は被告人質問を行う手続を行うこと等ができる。

アクセスコントロール回避装置に対する規制強化

  • 旧法では、アクセスコントロール回避機能のみを有する装置の提供行為が、不正競争として規制の対象となっていたが、新法では、「のみ」の文言が削除され、アクセスコントロール回避機能以外の機能を有していても、実質的にそれを回避するために用いられている場合を、新たに規制対象に追加している。

アクセスコントロールを回避する装置の提供行為について刑事罰を導入

  • 関税法第109条2 第六十九条の十一第一項第七号から第十号までに掲げる貨物を輸入した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す。