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特許法改正

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:03:33 (2553d)
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特許法等の一部を改正する法律(平成23 年6 月8 日公布、1 年以内に施行)

再審の訴え等における主張の制限

  • 特許権の侵害訴訟の終局判決が確定した後に無効審決が確定したとき等は、訴訟の当事者であった者は、その判決に対する再審の訴え等において、当該無効審決等が確定したことを主張することができない。(再審の訴え等における主張の制限)

当然対抗制度の導入

  • 通常実施権等は、その発生後にその特許権を取得した者等の第三者に対しても、その効力を有する。(通常実施権の対抗力)
  • 現在、ライセンス契約については、登録を行えば第三者に対抗できるが、登録制度は煩雑で利用されていない。一方でライセンサーの破産、特許譲渡等、ライセンス契約が無意味になるリスクがある。そこで、改正法案では、登録を経なくても契約がありさえすれば、当該ライセンス契約について第三者に対抗できるとしている。

発明の新規性喪失の例外の見直し