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民事執行に関する裁判例(平成23年4月28日と平成23年5月16日東京高裁判決)

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:00:40 (2550d)
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事案

  • 預金債権の差押えについて、支店を1つに特定することなく、「複数の店舗に預金債権があるときは支店番号の若い順序による」(支店間支店番号順序方式)と差押債権を表示した差押命令の申立てについては、これまで、これを認める高裁の決定(東京高決平成23年1月12日など)と、これを認めない高裁の決定(東京高決平成23年3月31日など)があり、高裁の判断が分かれていた。

判決

  • 今般、支店間支店番号順序方式による差押命令の申立てを認めない東京高裁の決定が、平成23年4月28日と平成23年5月16日に相次いで出された。(なお、地裁の執行専門部(東京地裁、大阪地裁)においては、支店間支店番号順序方式による差押命令の申立てについて、差し押さえるべき債権の特定を欠く不適法なものであるとの運用がなされている。)
  • いずれの決定についても、東京高裁は、①債権差押命令においては債権の属性を特定掲記するのが原則であり、それを緩和するには、差押債権の性質その他の実情からみて緩やかな特定方法を許容するだけの特別の事情があることを必要とするとの判断基準を示した上で、②この判断基準に基づき、仮に支店間支店番号順序方式により差押命令を発することが認められることになると、債権者は、債務者の預金債権の存在の蓋然性について調査しないで、適宜の銀行を第三債務者として債権差押えの申立てをすることができる反面、第三債務者である銀行は、その負担において預金債権の有無および内容を調査の上裁判所に報告することを義務付けられることとなり、第三債務者である銀行にとって不相応な負担を負わせることとなるとして、支店間支店順序方式による差押債権の特定には上記の特別の事情があるとはいえない、と判示した。