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模倣品・海賊版拡散防止条約に基づく著作権法・不正競争防止法改正検討

Last-modified: 2012-07-30 (月) 14:54:25 (2606d)
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概要

2011年6月までの動き

  • 模倣品・海賊版の国際的規制については、世界貿易機関(WTO)の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において加盟国による遵守基準が規定されているが、先進国主導で、①知的財産権侵害に対する民事上・刑事上の措置、②知的財産権を侵害する物品が国境を越えることを防止する措置、③インターネット上における著作権侵害防止措置等に関して、より強力な規制が検討されている(参加国は、日本、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコ。中国は不参加。)。
  • 本条約の第11回関係国会合は、平成22年9月23日から同年10月2日まで東京で開催され、最終的な条約案文が確定した。その後、同年11月30日から12月3日まで、関係国がシドニーにおいて法的観点から条約案文の精査を実施した。

2011年10月

より強化された標準を確立するため、平成23年10月1日「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)」に、日本、豪州、カナダ、EU、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、米国が署名した。同協定では、①知的財産権侵害に対する民事上・刑事上の措置、②知的財産権を侵害する物品が国境を越えることを防止する措置(知的財産権侵害物品の輸出入の税関での取締について規定)、③インターネット上における著作権侵害防止措置、④各国の税関等執行当局間の国際協力等に関して規定されている。