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東芝録画補償金支払請求事件東京地裁判決(平成22年12月27日東京地裁判決)

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:01:13 (2553d)
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事案:

  • 私的録画補償金管理協会が、DVD録画機器を製造販売する東芝に対し、東芝には、著作権法104条の5に規定される製造業者等の協力義務として、東芝各製品を販売するに当たり、その購入者から東芝各製品に係る私的録画補償金相当額を徴収して私的録画補償金管理協会に支払うべき法律上の義務があるのにこれを履行していないなどと主張し、私的録画補償金相当額約1億4700万円の支払を求めた。

判決

  • 「法104条の5においては,特定機器の製造業者等において「しなければならない」ものとされる行為が,具体的に特定して規定されていないのであるから,同条の規定をもって,特定機器の製造業者等に対し,原告が主張するような具体的な行為(すなわち,特定機器の販売価格に私的録画補償金相当額を上乗せして出荷し,利用者から当該補償金を徴収して,原告に対し当該補償金相当額の金銭を納付すること(以下「上乗せ徴収・納付」という。))を行うべき法律上の義務を課したものと解することは困難というほかなく,法的強制力を伴わない抽象的な義務としての協力義務を課したものにすぎないと解するのが相当である。そして,このような解釈は,法104条の5の文言において,あえて「協力」という抽象的な文言を用いることとした立法者の意思にも適合するものといえる。・・・・・被告各製品は,原告が主張するように,いずれも施行令1条2項3号の規定する特定機器に該当するものであるが,法104条の5の協力義務は,原告が主張するような法律上の具体的な義務とはいえないから,被告に対し,当該協力義務の履行として,被告各製品に係る私的録画補償金相当額の金銭の支払を求める原告の請求は理由がない。」

著作権法 該当条項

  • (私的使用のための複製)
    第30条2項 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(カッコ内略)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
  • (私的録音録画補償金の支払の特例)
    第104条の4 第30条第2項の政令で定める機器(カッコ内略)又は記録媒体(カッコ内略)を購入する者(カッコ内略)は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第104条の6第1項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。
  • (製造業者等の協力義務)
    第104条の5 前条第1項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者(次条第3項において「製造業者等」という。)は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。

裁判所ホームページ・判決文(PDF)