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意匠法改正

Last-modified: 2013-01-10 (木) 06:50:56 (2446d)
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第21回産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会(平成24年11月19日)では、以下の方針が検討されています。

  • 物品と一体的なものとして創作され、物品に組み込まれる画像デザインについては、従来通り物品単位で意匠権を設定する。
  • パソコンのように任意の機能を容易に追加できる物品を包含する「情報機器」という概念を新たに導入し、情報機器に用いられる画像は、物品に組み込まれる画像であるかアプリケーションソフト等の画像であるかを問わず、情報機器の画像の意匠権として権利設定可能とする。
  • 情報機器として需要者に広く認識されている機器(例:パソコン、スマートフォン等)に組み込まれる画像については、情報機器の画像の意匠権の効力が及ぶこととし、一つの意匠権で情報機器の画像と情報機器に包含される物品に組み込まれる画像の双方に権利行使できるようにする。
  • 情報機器の画像の意匠権と、情報機器以外の物品と一体的に創作され組み込まれる画像の意匠権は抵触しないこととし、相互の権利のクリアランスは不要とする。
  • 情報機器の画像の意匠権とパソコン、スマートフォン等の情報機器に包含される個別物品の部分の画像の意匠権が、重複して設定されることはない。
  • なお、情報機器の概念が際限なく拡大し、他者権利の調査範囲が過大となる懸念から、「情報機器」及び「情報機器の画像」の定義は次のものが検討されている。
    • 「情報機器」
      利用者が需要に応じて任意の機能を容易に追加することができるもの 例:「パソコン」、「スマートフォン」、「タブレットPC」等
    • 「情報機器の画像」
      情報機器やこれと一体として用いられる機器に表示される画像(かかる画像の部分を含む。)のうち、専ら操作の用に供されるもの

参照:特許庁 産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会 第21回配布資料 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm