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労働法関連の改正

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:04:24 (2550d)
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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案(平成25年4月1日施行予定)

  1. 継続雇用制度(※参照)の対象者を事業主が限定できる仕組みの廃止
    継続雇用制度の対象者について、事業主が労働組合等と労使協定を結んだ場合は、その定める基準により、対象者を限定できるという規定の削除
  2. 継続雇用制度の対象者となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する規定の導入
  3. 高年齢者雇用確保措置(※参照)に関する勧告に従わない企業名を公表する規定の導入
  4. 高年齢者等職業安定対策基本方針(厚生労働大臣の策定する、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本方針)の見直し
    基本方針の定める、雇用の機会の増大目標の対象について、65歳未満という限定を撤廃
  • 高年齢者雇用安定法第9条 (高年齢者雇用確保措置)
    定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
    一 当該定年の引上げ
    二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
    三 当該定年の定めの廃止

参照:厚生労働省 所管の法令等 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html

平成20年労働基準法(平成22年4月1日施行済み)

  • 1ヶ月60時間以上の時間外労働について割増賃金率を50%以上に引き上げ(なお労使協定により、この引き上げ分を有給休暇の付与に代えることも可能。)(中小企業は当分の間、適用猶予)

平成22年派遣法改正案(第174回国会に提出、閉会中審査、第176回国会(臨時)にて審議中)

  • 登録型派遣の原則禁止(専門26業務等は例外)
  • 製造業務派遣の原則禁止(常時雇用(1年を超える雇用)の労働者派遣は例外)
  • 日雇派遣(日々又は2か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
  • グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止、など
  • なお、専門26業務の解釈については、2010年5月に、厚生労働省による質疑応答集が公開されている。

労働組合法上の労働者性に関する議論

  • 労働者の働き方が多様化する中で、単純な雇用契約ではなく、独立事業者への業務委託という契約形態をとるケースが増加している。こうしたケースの中には、労働組合法上の労働者性(労働組合法の保護が及ぶ「労働者」に該当するかどうか)につき、中央労働委員会と裁判所の判断が分かれるケースも現れている。そこで、近時、厚生労働省の中で労働者性について検討を行うべく労使関係法研究会が立ち上げられ、議論がなされている。
  • 労働者性の有無につき、中央労働委員会と裁判所の判断が分かれている事件は複数あるが、いずれも中労委が労働者性を肯定したのに対し、裁判所がそれを否定したというケースである(いくつかは上告中)。判断が分かれたケースにおいては、中労委の認定では、会社が受託者との契約内容を事実上一方的に決定しており、受託者には業務指示に対する諾否の自由がなかったとして労働者性を肯定するのに対し、裁判所の認定では、受託者には契約上諾否の自由があり、個別の委託を断っても債務不履行にはならず、不利益な取り扱いもないとして労働者性を否定しており、会社と受託者との関係をどこまで実質的に捉えるかについて、相違があるようにみえる。

平成21年育児・介護休業法改正

  • (平成22年6月30日施行済。但し、一部の規定は、常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行)
  • 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)の設置を事業主の義務とし、労働者からの請求による所定外労働の免除を制度化、子の監護休暇を拡充 ・父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間を延長、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合の育児休業の再度の取得を認める等
  • 介護のための短期の休暇制度を創設