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児童ポルノ規制

Last-modified: 2012-09-24 (月) 17:04:53 (2550d)
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平成22年児童ポルノ規制法改正案

  • 第173回国会審議中
  • 児童ポルノ所持等の禁止
  • 自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)
  • インターネットの利用に係る事業者について、捜査機関への協力、その管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとすること

平成22年東京都青少年保護条例改正案

  • 平成22年12月15日に都議会で可決、同年12月22日公布。平成23年1月1日、同年4月1日、同年7月1日に、それぞれ段階的に施行される。
  • 主な改正内容
  1. 図書類等の青少年への販売等の制限 「漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」等について、18歳未満への販売をしない及び閲覧をさせないよう書店などの業者に自主規制を求め(7条)、さらにそれらの漫画等のうち、強姦等著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美・誇張するように描写しているものを、18歳未満への販売・頒布・貸付を禁止とする「不健全図書類」に指定しうるものとされた(8条、9条)。
  2. 児童ポルノ 保護者又は事業者等は、13歳未満の者が、みだりに性欲の対象として描写される図書類等の対象とならないように努めることとされた。 また、保護者又は事業者が13歳未満の者をみだりに性欲の対象として描写する図書類等の中で著しく扇情的なものを販売等したときは、都が必要な指導又は助言をすることができるとした(18条の6の3)。
  • 本条例改正に対しては、規制の基準が曖昧かつ抽象的であり、表現の自由を侵害するおそれがあるなどとして、多数の出版関係者や日弁連等が反対の意見を表明している。