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ライセンシーの保護(当然対抗制度)

Last-modified: 2010-12-10 (金) 16:47:36 (3178d)
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ライセンシーの保護(当然対抗制度)

  • 現在、ライセンス契約については、登録を行えば第三者に対抗できるが、登録制度は煩雑で利用されていない。一方でライセンサーの破産、特許譲渡等、ライセンス契約が無意味になるリスクがある。そこで、登録を経なくても契約がありさえすれば当該ライセンス契約の第三者に対する対抗力を認める制度(当然対抗制度)が議論されてきた。
  • 平成22年4月30日の産業構造審議会 知的財産政策部会 第26回特許制度小委員会においては、当然対抗制度を導入する方向で議論が収束。具体的にどのように当然対抗制度を設計するかが問題となり、①通常実施権を許諾している特許権者が、当該特許権を譲渡する場合、譲り受けようとする者の求めがあるときは通常実施権の存在を告知しなければならないという法律上の告知義務の導入や、②通常実施権の対抗について確定日付の取得を条件とすることについて、議論がなされた。
  • その後、同年8月10日の第31回同小委員会において、特告知義務や確定日付付与義務もなく導入される方向となった。