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サイバー刑法の刑事手続法

Last-modified: 2012-09-24 (月) 16:58:11 (2550d)
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概要(平成24年6月22日施行)

  • 捜査機関が、犯罪に関連するデータを差押える場合の手続が整備された:
  1. コンピュータ本体の差押えに代えて、データを複写して差押えができるようになった(刑訴法110条の2)。
    従来は、捜査機関があるコンピュータの中にあるデータを差し押える場合、そのデータを格納するコンピュータ本体を差押えの対象とする必要があった。しかし、改正により、コンピュータの差押えに代えて、必要なデータをDVD-R等の記録媒体にコピーして、その媒体のみを差し押さえることが可能となった。
  2. 「記録命令付差押」が新設された(刑訴法99条の2)。
    データの保管者・利用権者(サービスプロバイダ等)に命じて、必要なデータを記録媒体にコピーさせた後、その記録媒体を差し押さえるという制度が新設された。
  3. あるコンピュータにネットワークを通じて接続されたサーバに保管された、自己作成データ等の差押えができるようになった(刑訴法99条2項)。
    あるコンピュータ内に必要なデータが記録されていなくても、そのコンピュータがアクセスできるサーバ等に必要なデータがある場合には、そのデータを記録媒体やそのコンピュータにコピーし、それらを差し押さえることが可能となった。なお、差押え対象となるデータは、そのコンピュータからアクセス可能な全てのデータというわけではなく、そのコンピュータで作成・変更したデータを保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるもののうち、令状で特定された範囲に限定される。(例えば、【あるパソコンの使用者のメールアドレスに対応するメールボックスの記憶領域】など。)
  4. 保全要請の規定が整備された(刑訴法197条2項)。
    捜査機関が、データの差押えをする必要がある場合、プロバイダ等に対して、業務上記録している通信履歴のデータ(通信ログ)を、30日を越えない期間(特に必要があり延長する場合は、合計で60日を越えない期間)、消去しないよう書面で要請することが可能となった。(なお、プロバイダ等には、保全要請された通信履歴の存在自体を答える義務はなく、要請に応じなかったとしても、罰則などの制裁はない。)

参照:法務省 所管法令等 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案