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Last-modified: 2012-11-05 (月) 14:10:39 (2443d)
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みひつのこい【未必の故意】
 例えば、顧客の要求通りにシステムを構築すれば、必ずや性能が達成できないと認識しつつも、あえて言われたとおりにシステムを完成させたところ、想定通り性能が達成できなかった。こうした場合、「未必の故意」が成立する。積極的に性能を達成させないような作業をしていなくても、性能が達成できなくなってしまうかもしれないという状況を放置したことに対して、消極的な故意を認めるものをいう。
みんぽう【民法】
 第五編(総則・物権・債権・親族・相続)、本則1044条からなり、財産、契約、家族、相続に関する基本的な規程を定めている。社会一般の慣習を含めて民法という場合があることから、法律としての民法を「民法典」といい分ける場合がある。
 第一編総則、第二編物件、第三編債権をあわせて財産法と呼び、第四編親族と第五編相続をあわせて家族法と呼ぶ。また、第三編は債権法とも、契約法とも呼ばれるが、それぞれ、独立した法律ではない。
 最初の民法(旧民法)は1890年に施行され、その後、1898年(明治31年)に前三編が、1898年に後二編(明治民法)が施行され、後二編は1947年に大改正(昭和民法)された。前三編と47年改正の後二編が現行民法である。旧民法はフランス、明治民法はフランス・ドイツ、昭和民法はアメリカの影響を受けたとされているが、昨今、法務省で審議されている債権法改正では、アジアの民法も参照されており、国際化に伴う契約のルール造りがなされている。
 民法は個人間の関係を規律しており、適用範囲の広い「一般法」を民法が担い、適用範囲が限られた「特別法」として商法などが定められている。但し、民法には「期間」に関する規定があり、これらはすべての法律に共通して適用され、「人」「物」「契約」などの基本的な概念も民法が規定している。民法典はすべての法体系の前提となる「法典中の法典」であり、この意味において公法は私法の特別法とされている。
区分目的一般法特別法
私法個人間の関係を規律する民法商法など
公法国家・自治体と個人の関係を規律する憲法、行政法など
 
 この項は、大村敦志「民法改正を考える」(岩波新書)から引用、参考した。