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Last-modified: 2012-11-05 (月) 13:56:09 (2511d)
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ふぃっとあんどぎゃっぷ【フィットアンドギャップ】
 Fit & Gap :パッケージソフトウェアの導入に際し、企業のシステム要件に基づき、パッケージの適合度合いを精査することを指す。パッケージソフトウェアがシステム要件を満たさない場合は、その対処方法、例えばアドオンの開発の検討や見積、場合によってはシステム要件の見直し提案なども含まれる。
ふかこうりょく【不可抗力】
 いかなる注意を払ったとしても、損害の発生を避けることができないこと。
ふかんぜんりこう【不完全履行】
 債務は一応履行されたものの、その履行が実は契約で要求された内容に沿ったものではないこと。
ふぐあい【不具合】
 期待する結果が得られない、実現されないこと。バグ(計算間違いや表示位置がおかしいといったプログラムのミス)だけでなく、ハードウェアの能力不足、機能の欠落、使い勝手が悪い、日次バックアップが25時間かかる、といったことも指す。
ふさくい【不作為】
 ある一定の行為をしないこと。
ふほうこうい【不法行為】
 故意または過失によって、ある行為を行い、他人に損害をもたらすこと。加害者は損害賠償義務を負う。
ぷろじぇくとまねじめんとぎむ【プロジェクトマネジメント義務】
 国民健康保険システムの完成遅延による損害賠償請求事件(平成16年3月10日判決 東京地方裁判所)で明示されたベンダがユーザのシステムを構築する際に、専門家として果たすべき義務。
 判決からは、①工程進捗管理、②阻害要因の発見と適切な対処、③ユーザの関与管理、④専門知識を有しないユーザによる作業阻害の防止、などがあげられている。
 ITシステムはユーザの業務合理化などを目的としているため、ベンダだけでは構築することが不可能であり、システム開発にはユーザとベンダの協働は必須である。しかし、ユーザは専門的知識を有しないため、ベンダに過度に依存(丸投げ)したり、技術的、予算的、納期的な見地から困難な要求をする場合がある。そこで、ベンダは、システムの課題や未決事項などを分かりやすく説明しユーザの関与を深め、適切な選択肢を提示するなどしてユーザの判断を促し、契約通りにシステムが構築されるようにプロジェクトを管理しなければならない、と解釈されている。
 これらの義務を果たさない場合は債務不履行になるとする説と、これらの義務は請負人の債務を説明したものでこの義務違反がそのまま請負人の債務不履行を構成するものではないとする説がある。
 一方で、スルガIBM事件では日本IBMのプロジェクトマネジメントに不備があり不法行為と認定されている。

事件番号:平成12年(ワ)第20378号、平成13年(ワ)第1739号
裁判所 :東京地方裁判所
判決日 : 平成 16 年3 月10 日(2004-03-10)
(略)
エ プロジェクトマネージメント義務について
(ア)次に,原告国保は,被告は本件電算システムを完成させるために,適切なプロジェクトマネージメントを行うべき義務を負っていたが,これを尽くさなかった旨主張するので,検討する。
(イ)被告は,システム開発の専門業者として,自らが有する高度の専門的知識と経験に基づき,本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算システム提案書に従つて,これらに記載されたシステムを構築し,段階的稼働の合意のとおりの納入期限までに,本件電算システムを完成させるべき債務を負っていたものである。
したがって,被告は,納入期限までに本件電算システムを完成させるように,本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算システム提案書において提示した開発手順や開発手法,作業工程等に従って開発作業を進めるとともに,常に進捗状況を管理し,開発作業を阻害する要因の発見に努め,これに適切に対処すべき義務を負うものと解すべきである。そして,システム開発は注文者と打合せを重ねて,その意向を踏まえながら行うものであるから,被告は,注文者である原告国保のシステム開発へのかかわりについても,適切に管理し,システム開発について専門的知識を有しない原告国保によって開発作業を阻害する行為がされることのないよう原告国保に働きかける義務(以下,これらの義務を「プロジェクトマネージメント義務」という。)を負っていたというべきである。
原告国保のシステム開発へのかかわりについての管理に関して,より具体的に説明すれば,被告は,原告国保における意思決定が必要な事項や,原告国保において解決すべき必要のある懸案事項等について,具体的に課題及び期限を示し,決定等が行われない場合に生ずる支障,複数の選択肢から一つを選択すべき場合には,それらの利害得失等を示した上で,必要な時期までに原告国保がこれを決定ないし解決することができるように導くべき義務を負い,また,原告国保がシステム機能の追加や変更の要求等をした場合で,当該要求が委託料や納入期限,他の機能の内容等に影響を及ぼすものであつた場合等に,原告国保に対し適時その旨説明して,要求の撤回や追加の委託料の負担,納入期限の延期等を求めるなどすべき義務を負つていたということができる。