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Last-modified: 2012-12-03 (月) 15:20:08 (2333d)
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きげんのりえき【期限の利益】
ある期限が来るまで間があることによって、当事者が受ける利益のこと。例えば、他人からお金を借りた場合、借主は、決められた支払期限までは、そのお金を返さなくてよい(貸主の返還請求を拒める)という利益がある。また、明渡時期が定められたアパートの賃貸借契約では、期限が来るまではそのアパートを自由に利用できる(貸主の立退請求を拒める)などの利益がある。これらを「期限の利益がある」という言い方をする。一方で、賃貸借契約に違反し契約を解除される場合「期限の利益を失い契約を解除する」などという言い方をする。
契約条項例
「お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様は期限の利益を失い、本サービス利用料など、本契約に基づきお客様が当社に対して負う一切の債務を、直ちに当社に支払うものとします。
(1) 支払の停止があったとき、又は支払不能の状態に陥ったとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき」

民法関連条文

(期限の利益及びその放棄)
民法第136条 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2.期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

(期限の利益の喪失)
民法第137条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
三 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

きけんふたん【危険負担】
双務契約(契約当事者の双方が債務を負う契約)において、いずれの契約当事者にも責任がない理由で、一方の債務が履行不能になった場合に、もう一方の債務をどのように処理するかという問題、またはその処理を決める規定。例えば、Serverの売買契約とOS、Networkの設定に関する役務提供契約を結んだ場合において、Serverを発注者の事業所に搬入したものの、まだNetworkの設定が完了しておらず検収が終わらないうちに、第三者の放火(いずれの契約当事者にも責任はない事情)で建物及びServerが焼失した場合に、買主は代金を支払う必要があるかといった問題である。
危険負担をどのように処理するかについては、契約で決めることができるが、例えば次のような考え方があげられる。
1. 検収が終わるまではベンダが危険を負担する
2. 検収に関わらず、物品が保管・設置されている施設や建物の管理者が危険を負担する
3. 検収に関わらず、ベンダの倉庫出門以降ユーザが危険を負担する
きせきじゆう【帰責事由】
債務者(ベンダ)の過失及びベンダの下請業者のような履行補助者の過失。
きのうようけん【機能要件】
コンピュータシステムが担う入出力、画面遷移などを指す。
きめいおういん【記名押印】
書類等に、手書きあるいは、印刷・ゴム印などで行為者の名称を記して、印章を押すことで、作成者の責任を明らかにすること。他者による記入でもよい。
きょうつうふれーむ【共通フレーム】
ユーザとベンダの間で、用語や作業内容について誤解が発生しないようにするため、作業範囲や内容を標準化したガイドライン。ISO/IEC 12207(JIS X 0160)を拡張したもので、SLCP-JCF2007(Software Life Cycle Process Japan Common Flame 2007)とも呼ぶ。現在は共通フレーム2007第2版が書籍として入手可能。オーム社刊、情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター編、定価2,500円、ISBN:978-4-274-50247-7。
きょうどう【協働】
異なる人同士が共通の目的に向かって作業や行動を行う事(Coproduction)。元々は街作りにおける地方自治体と住民の関係を表しており、相互に不足する能力を補完するという意味合いがある。ベンダはコンピュータシステムに詳しく、ユーザは自社のビジネスモデルに詳しい。ユーザ、ベンダの協働でコンピュータシステムは構築される。
ぎょうむ【業務】
仕事上の業務と異なり、法律用語としての業務は、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、金銭目的や娯楽であるかは問わないとされている。自動車や機械の運転、操縦はすべからく業務となるが、仕事上であるか、プライベートであるかは問われないことに注意すべきである。
例えば、マンションの機械式立体駐車場の操作を誤り他人に怪我をさせてしまえば、業務上過失傷害罪になる。

業務とは、本来人が社会生活上の地位に基き反覆継続して行う行為であつて(昭和二五年(れ)一四六号同二六年六月七日第一小法廷判決、集五巻七号一二三六頁参照)、かつその行為は他人の生命身体等に危害を加える虞あるものであることを必要とするけれども、行為者の目的がこれによつて収入を得るにあるとその他の欲望を充たすにあるとは問わな いと解すべきである。(最高裁判所 昭和33年04月18日、 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50421&hanreiKbn=02)

ぎょうむもでる【業務モデル】
企業の業務と業務に関連する情報の流れをモデル化したもので、企業のあるべき姿を立案計画する際などに策定する。
きょぜつ【拒絶】
拒むこと。
情報システムトラブル事例集では、システムの不具合等を理由として、報酬等の支払いを拒絶したケースが挙げられているが、法的に正当な理由がないにもかかわらず、支払いを拒絶すると、債務不履行となり、遅延損害金を支払わなければならないこともある。